国債投資家懇談会（第90回）議事の要点
2022-12-05 ・ その他
日時 令和4年12月2日（金）10:30～11:25
場所 財務省 第3特別会議室
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内容 令和5年度国債発行計画の策定に向けた現状と課題について＜参加者からの主な意見＞・米国のインフレ率がピークアウトしたという見方が強まって、米国のターミナルレートに頭打ち感が出ており、日本国債の超長期ゾーンの金利も足元では少し低下しているが、今後の金利動向についてはまだ分からない状況である。・銀行セクターとしては、資金余剰はあるが、先行き不透明感もあるので、利付債は維持がよいと考える。・日銀コロナオペの終了を前に、担保目的で保有していた短期債を減らしている状況にあり、短期債のニーズは少し減少している。・令和5年度国債発行計画について、全体が減額となる前提に立てば、減額は短い年限を中心とし、利付債の減額は考えなくてもよいのではないか。・負債とのマッチングニーズから超長期債の需要は継続している。また、為替のヘッジコストなどの影響により、海外債に比して、相対的に日本国債の投資ニーズが高まっている。そうした投資状況の中、令和5年度の国債の発行額については、仮に利付債のなかで調整を行うのであれば、超長期ゾーンの発行増額も可能だと考えている。・超長期債へのニーズは引き続き一定程度あり、最低でも現状の発行規模を維持していただきたい。・現在検討されているGX経済移行債（仮称）については、市場流動性の懸念や、金利が仮に下がった場合の投資のしにくさが解消し難いのであれば、これまでの国債と同一の金融商品として統合して発行する方が適切ではないか。・金融機関としてもサステナブルファイナンスの観点からの目標設定等をしているところ。GX経済移行債（仮称）が、仮に、グリーン国債・トランジション国債等の個別銘柄として発行される場合、ニーズはあると思うが、投資の際には、流動性や収益性が確保されること、資金使途が確認できることなどが必要となる。外部評価機関の認証も取得する方が望ましい。・イギリスで起こったようなことが日本で起こらないか懸念している。格付を維持できるように努めてほしい。・ボラティリティが高まった場合、発行当局においては、より緊密に市場関係者と意見交換をしていってほしい。
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出典：財務省 ・ https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbi/proceedings/221202toushika.html