国債ＩＲ基礎資料（令和8年8月）
2026-08-12 16:00 JST ・ 統計
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国債ＩＲ基礎資料 （令和８年８月） 国債ＩＲ基礎資料 アウトライン 1 １．日本の財政状況について ３ ２．債務管理政策について 12 ３．クライメート・トランジション利付国債について 24 １．日本の財政状況について 一般会計歳出 一般会計歳入 （単位：億円） 令和８年度一般会計補正後予算 歳出・歳入の構成 ____________________ （注） 計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。 4 社会保障 390,559 (31.1％) 地方交付税 交付金等 208,778 (16.6％) 防衛関係費 89,843 (7.2％)公共事業 61,078 (4.9％) 文教及び 科学振興 60,406 (4.8％) その他 130,806 (10.4％) 債務償還費 182,086 (14.5％) 利払費等 130,672 (10.4％) 国債費 312,758 (24.9％) 一般歳出 732,692 (58.4％) 一般会計 歳出総額 1,254,228 (100.0％) 租税及び印紙収入 837,350 (66.8％) 所得税 253,250 (20.2％) 法人税 206,960 (16.5％) 公債金 326,975 (26.1％) 消費税 266,880 (21.3％) その他 110,260 (8.8％) 一般会計 歳入総額 1,254,228 (100.0％) 特例公債 259,815 (20.7％) 建設公債 67,160 (5.4％) その他収入 89,902 (7.2％) 一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移 ____________________ （注１）令和６年度までは決算、令和７年度及び令和８年度は補正後予算による。点線は当初予算による。 （注２）公債発行額は、平成２年度は湾岸地域における平和回復活動を支援する財源を調達するための臨時特別公債、平成６～８年度は消費税率３％から５％への引上げに先行して行った減税による租税収 入の減少を補うための減税特例公債、平成23年度は東日本大震災からの復興のために実施する施策の財源を調達するための復興債、平成24年度及び25年度は基礎年金国庫負担２分の１を実現する財源 を調達するための年金特例公債を除いている。 5 （年度）令8 2.1 7.2 6.0 2.0 21.9 23.5 36.9 34.7 28.4 86.0 30.0 26.0 3.2 7.0 6.3 6.3 16.4 11.1 7.8 15.0 7.6 6.5 22.6 10.3 6.7 13.8 26.9 38.2 60.1 51.9 50.7 49.1 38.7 41.5 56.3 60.4 60.8 80.7 83.7 20.9 43.4 53.0 69.3 75.9 89.3 85.5 101.0 95.3 98.2 147.6 133.5 125.4 5.3 14.2 12.3 6.3 18.4 33.0 31.3 52.0 42.3 34.9 108.6 40.3 32.7 0 20 40 60 80 100 120 140 160 昭50 昭55 昭60 平2 平7 平12 平17 平22 平27 令2 令7 （兆円） 一般会計税収（点線は当初予算ベース） 建設公債発行額 特例公債発行額 一般会計歳出（点線は当初予算ベース） 債務残高の国際比較（対ＧＤＰ比） ____________________ （注１）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。 （注２）日本、フランス及びカナダは、2025年及び2026年が推計値。それ以外の国は、2026年が推計値。 （出所）IMF “World Economic Outlook” （2026年4月） 6 （％） 190.6 197.1 201.2 203.6 200.1 202.1 203.1 203.7 206.3 228.8 222.7 227.8 220.3 214.5 206.5 204.4 0 50 100 150 200 250 平23 平24 平25 平26 平27 平28 平29 平30 令元 令２ 令３ 令４ 令５ 令６ 令７ 令８ （暦年） イタリア 日本 フランス ドイツ カナダ 米国 英国 （参考）国・地方の公債等残高対ＧＤＰ比の推移 ____________________ （注）復旧・復興対策、ＧＸ対策及びＡＩ・半導体支援の経費及び財源の金額を除いたベース。 （出所）内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（令和８年７月30日） 7 （年度） 168.6% 175.7% 178.5% 179.2% 179.2% 181.9% 182.2% 184.8% 186.6% 202.8% 202.7% 202.8% 197.3% 193.4% 188.4% 187.6% 150.0% 170.0% 190.0% 210.0% 平23 平24 平25 平26 平27 平28 平29 平30 令元 令2 令3 令4 令5 令6 令7 令8 平成23 24 25 26 27 28 29 30 令和元 2 3 4 5 6 7 8 (2011) (2012) (2013) (2014) (2015) (2016) (2017) (2018) (2019) (2020) (2021) (2022) (2023) (2024) (2025) (2026) 実額（兆円） 850.3 886.2 926.6 956.7 988.9 1011.7 1034.1 1053.5 1064.6 1124.1 1168.9 1199.9 1221.8 1243.2 1260.9 1293.0 対GDP比 168.6% 175.7% 178.5% 179.2% 179.2% 181.9% 182.2% 184.8% 186.6% 202.8% 202.7% 202.8% 197.3% 193.4% 188.4% 187.6% 名目GDP 504.2 504.5 519.2 533.7 551.9 556.3 567.7 569.9 570.6 554.3 576.6 591.7 619.4 642.8 669.4 689.3 （兆円） 純債務残高の国際比較（対ＧＤＰ比） ____________________ （注１）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。 （注２）日本、フランス及びカナダは、2025年及び2026年が推計値。それ以外の国は、2026年が推計値。 （注３）純債務残高は、債務残高から金融資産（通貨・預金、負債証券等）を差し引いたもの。 （出所）IMF “World Economic Outlook” （2026年4月） 8 （％） 138.9 142.6 141.1 140.1 140.4 142.9 144.3 146.7 148.2 160.8 157.5 159.6 149.5 141.7 136.5 134.3 0 20 40 60 80 100 120 140 160 180 平23 平24 平25 平26 平27 平28 平29 平30 令元 令２ 令３ 令４ 令５ 令６ 令７ 令８ （暦年） イタリア 日本 フランス ドイツ カナダ 米国 英国 経常収支 ____________________ （出所）日本銀行「資金循環統計」 9 -30 -20 -10 0 10 20 30 40 50 95 00 05 10 15 20 25 第二次所得収支 第一次所得収支 サービス収支 貿易収支 経常収支 (兆円) (年度) 360 418 420 472 538 562 323 316 390 455 570 676 223 227 336 413 516 636 223 243 234 253 320 392 119 151 157 213 272 330 52 55 102 180 149 174 110 152 82 122 218 205 4 18 10 24 55 64 0 50 100 150 200 250 300 350 400 450 500 550 600 650 700 2020 2021 2022 2023 2024 2025 ____________________ （注１）日本以外の計数は、IMFで公表されている年末の為替レートにて円換算。 （注２）一部中東諸国等については計数が公表されていない。 （出所）日本：財務省、ロシア：Bank of Russia、その他：IMF 対外純資産残高（2025年末時点） –各国比較- (兆円) ドイツ 日本 中国 香港 ノルウェー カナダ ロシア イタリア 10 10.8 22.4 -11.8 -34.1 -60 -40 -20 0 20 40 60 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 家計 民間非金融法人企業 一般政府 海外 主要部門の資金過不足 （資金余剰） （資金不足） ____________________ （注）「一般政府」は、中央政府、地方公共団体、社会保障基金を合わせたもの （出所）日本銀行「資金循環統計」 （年度） (兆円) 11 ２．債務管理政策について 国債管理政策 ○ 上記の基本的目標を達成するため、国債発行計画の策定・運用に当たり、中長期的な需要動向 を踏まえつつ、市場のニーズに即した国債発行を行っていく。同時に、市場参加者にとっての 透明性・予見可能性を確保し、国債投資に対するリスクを低下させていくことが必要。 ○ 満期構成については、市場への影響を最小限に抑えるために、国債市場特別参加者会合（PD） などを通じて、市場との慎重な対話を促進していく。 [基本的目標] ① 国債の確実かつ円滑な発行 ② 中長期的な調達コストの抑制 13 市場との対話 ○ 国債の安定的な消化や、市場の流動性の維持・向上のための施策を的確に実施していくため、各種会合等における意 見交換を通じて、市場との対話を強化。 中長期的な視点から、今後の国の債務管理 政策について、高い識見を有する方々と、技 術的な側面を含め意見交換。 生損保・銀行・アセットマネジメント会社 などの機関投資家等と意見交換。 ◇国の債務管理 に関する研究会 ◇国債投資家懇談会 国債保有者層の多様化を促進する観 点から、国内・海外投資家に対して、我 が国経済・財政や国債管理政策に係る 正確かつタイムリーな情報を提供。 個人の国債保有を促進する観点から、 個 人向け国債の取扱金融機関と意見交換。 ◇国債ﾄｯﾌﾟﾘﾃｰﾗｰ会議 保有の促進 国債発行 当局 国債市場特別参加者（証券会社等 の「プライマリー・ディーラー」）と国債 市場に関する重要事項について意 見交換。 ◇国債市場 特別参加者会合 ◇国内・海外IR 14 令和８年度国債発行計画の概要 ○ 個⼈向け国債の販売対象拡⼤（「個⼈向け国債プラス」） 個⼈に加え、安定的な保有が期待される⾮営利法⼈等（学校 法⼈、マンション管理組合等）に販売対象を拡⼤（令和９年 １⽉発⾏分（令和８年１２⽉募集分）からを予定。）。 ○ 新たな変動利付国債の発⾏開始 市場のニーズを踏まえ、短期⾦利に連動した変動利付国債を発 ⾏開始（令和９年１⽉以降の発⾏開始を予定し、詳細は市 場関係者と調整中。）。 令和８年度の新たな取組 ○ 国債発⾏規模 令和８年度の国債発⾏総額は１８０．７兆円（対前年度 補正後⽐▲８．９兆円）。 市場との対話を踏まえ、超⻑期債（４０・３０・２０年債） の発⾏を１，０００億円/⽉減額する⼀⽅、中⻑期債（２・ ５・１０年債）の発⾏は令和７年度補正後の規模を維持。 ○ 市場とのコミュニケーション強化（年央ヒアリング） 令和８年度より、市場環境の変化への柔軟性を⾼めることを⽬ 的に、６⽉頃を⽬途として、進⾏年度中の発⾏計画について、 市場関係者に対し、「年央ヒアリング」を⾏うことで、定期点検の 機会を導⼊。 ※市場に急激な変化が⽣じた際は、従来通り、機動的に対応。 令和８年度国債発⾏計画のポイント 令和８年度国債発⾏計画 ＜発⾏根拠法別発⾏額＞ （単位︓兆円） （単位︓兆円） R8当初区 分 対R7 補正後⽐ 対R7 当初⽐ ▲10.8＋0.929.6 新規国債 （建設・特例国債） ＋1.0＋3.013.0財投債 ＋1.0▲0.5135.8借換債 ▲0.2＋0.42.3GX経済移⾏債等 ▲8.9＋3.8180.7国債発⾏総額 R8当初R7補正後区 分 対R7 補正後⽐ ▲9.4174.8184.2市中発⾏分 計 ▲0.71.82.5うち40年債 ▲1.57.28.7うち30年債 ▲1.88.410.2うち20年債 -31.231.2うち10年債 ＋0.930.029.1うち05年債 ＋1.533.632.1うち02年債 ▲8.440.849.2割引短期国債 ＋0.55.95.4個⼈向け販売分 ▲8.9180.7189.6合計 ＜調達⽅法（消化⽅式別発⾏額）＞ 15 ____________________ （注）令和８年６月に成立した補正予算の財源として、３兆円強の特例国債を追加。補正予算成立後の総額は183.8兆円。 令和7年12月26日 公表 （注） 国債発行総額の推移 16 5.3 12.3 34.0 33.6 34.4 36.6 108.6 57.7 50.5 35.0 37.1 40.3 32.7 0.0 0.8 0.2 1.1 0.51.5 1.1 1.4 1.0 0.1 0.8 0.7 0.0 0.0 0.0 0.4 9.0 42.4 106.4 103.3 104.2 108.5 142.9 147.7 153.9 133.0 134.7 135.8 12.0 10.6 12.5 39.1 10.1 14.1 3.0 9.5 12.0 13.0 5.7 21.3 76.4 152.0 148.3 154.2 256.9 210.7 212.3 193.5 180.9 189.6 183.8 0 50 100 150 200 250 昭和50 60 平成10 29 30 令和元 2 3 4 5 6 7 8 （兆円） 財投債 借換債 復興債 GX経済移行債 子ども特例債 半導体・AI債 新規国債（特例国債・建設国債） （年度） （注１）令和６年度までは実績。令和７年度及び８年度は補正後ベース。 （注２）計数ごとに四捨五入したため、合計において一致しない場合がある。 （補正後） （補正後） カレンダーベース市中発行額の推移 17 23.8 21.6 21.6 82.5 74.0 64.6 50.7 40.8 49.2 40.8 26.4 25.2 24.0 33.0 36.0 33.9 34.8 31.2 32.1 33.6 26.4 24.0 22.8 28.2 30.0 30.0 30.0 27.6 29.1 30.027.6 26.4 25.2 29.7 31.2 32.4 32.4 31.2 31.2 31.224.6 22.8 21.6 26.7 28.8 29.4 28.8 27.0 21.4 17.4 1.6 1.4 1.2 1.0 1.6 1.6 1.6 0.8 0.8 0.8 1.0 1.0 1.0 1.0 10.9 12.6 12.6 11.4 11.4 12.0 12.0 13.2 13.5 13.5 141.3 134.2 129.4 212.3 212.2 203.1 191.3 173.4 178.7 168.5 0 20 40 60 80 100 120 140 160 180 200 220 240 平成29 30 令和元 2 3 4 5 6 7 8 流動性供給入札 物価連動債 クライメート・トランジション国債 超長期債（10年超） 長期債（10年） 中期債（５年） 中期債（２年） 短期債（１年以下） （年度） （兆円） （注）令和７年度までは最終変更後ベース。令和８年度は補正後ベース。 ____________________ （注）普通国債残高。令和7 年度末までは実績。令和8 年度末は当初ベース・補正後ベース。 （推計） 発行残高ベース（ストック） カレンダーベース（フロー） (年度末) 平均償還年限 ____________________ （注１）日本は普通国債の発行残高の平均償還年限であり、割引短期国債（TB）を含み、政府短期証券（FB）は含みません。 諸外国は短期債（1年以下）を含みます。 （注２）ストックベース。非市場性国債は含みません。 （注３）日本のみ翌年3月末時点、その他の国は12月末時点。 （出所）OECD、各国債務管理当局HP 日本国債の平均償還年限 18 13.5 9.5 8.5 7.6 5.9 0 2 4 6 8 10 12 14 16 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 イギリス 日本 フランス ドイツ アメリカ （年） 6年10か月 7年0か月 7年4か月 8年5か月 8年0か月 7年7か月 7年3か月 6年8か月 9年0か月 8年11か月 （推計） （推計） 2026(4月変更後) 2018 2019 2020 2021 2022 2024 2025 2026(当初) 2023 9年4か月 9年4か月 9年5か月 9年6か月 9年5か月 9年2か月 9年0か月 8年11か月 9年2か月 9年0か月 （推計） 2026(補正後) 2018 2019 2020 2021 2022 2024 2025 2026(当初) 2023 (年度) ____________________（注）令和7 年度までは実績。令和8 年度は当初ベース・4 月変更後（流動性供給入札のゾーン区分変更）ベース。 ____________________ （注１） 「国債」は「財投債」を含む。 （注２） 「銀行等」には「ゆうちょ銀行」、「証券投資信託」及び「証券会社」を含む。 （注３） 「生損保等」は「かんぽ生命」を含む。 （注４）「一般政府」は「財政融資資金」を含み、「公的年金」を除く。 （出所） 日本銀行「資金循環統計」 国債及び国庫短期証券の保有者別内訳の推移 日本銀行 生損保等 海外 銀行等 公的年金 ＋年金基金 家計 19 13.1 37.7 42.241.2 21.6 16.8 20.0 20.2 13.7 8.5 10.2 13.7 10.8 7.5 9.1 2.3 0.4 1.6 2.3 1.1 1.71.9 1.3 1.1 0 10 20 30 40 50 60 （％） 2016年9月21日 「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入 2013年4月4日 「量的・質的金融緩和」
出典：財務省 ・ 当サイトの保全版PDF