大量償還月の利付債（5～30年債）及び毎月の2年債の発行に係る決済期間短縮化について

2017-06-30 ・ その他

（注）例えば、6月発行分は4月債・5月債と同じ3月償還となり、7・8・9月発行分が6月償還となる。

大量償還月（3・6・9・12月）の利付債（5～30年債）及び毎月の2年債の発行については、平成30年5月1日に予定している国債発行の原則T+1化に合わせて、下記のとおり決済期間の短縮化を行う。

1．大量償還月の利付債（5～30年債)

・現状、入札日にかかわらず20日発行（休日の場合は翌営業日）となっている大量償還月（3・6・9・12月）発行分についても、T＋1化を行う。

・それに伴い、大量償還月発行分は前々月債・前月債と同月償還とし、その翌月（4・7・10・1月）発行分から償還日を3ヶ月延ばして新発債を発行する（注）。

なお、利払日及び償還日については変更しない（3・6・9・12月の20日とする）。

2．毎月の2年債

・現状、入札日にかかわらず翌月15日発行（休日の場合は翌営業日）となっている2年債について、入札翌月の1日（休日の場合は翌営業日）発行とする（注）。

・利払日及び償還日についても、1日に変更する。

（注）平成30年4月入札分までは、今までどおり翌月15日発行。平成30年5月入札分から、翌月1日発行となる。

<参考>国債の決済期間短縮化の全体像(今回見直しの対象は太枠内)

問い合わせ先

財務省ホームページトップへ戻る

出典：財務省