国債トップリテーラー会議（第25回）議事要旨

2026-06-19 ・その他

■ 財務省からの説明及び意見交換議題1：「個人向け国債の販売動向等について」議題2：「個人向け国債プラスの販売開始に向けた準備状況について」■ 広告代理店からの説明及び意見交換議題3：「個人向け国債の広告について」■ 財務省からの報告事項

1．日時令和8年6月8日（月）14：00～15：15

2．場所財務省第三特別会議室

3．内容

理財局から議題1について、資料1PDFに基づき以下のとおり説明を行った。議題1：「個人向け国債の販売動向等について」

ここ数年、市場金利の上昇に伴い個人向け国債の金利も上昇基調となっており、令和7年度においては、3商品全ての金利が過去最高を更新した。こうした金利の動きなどの影響を受け、発行総額は前年度比で1.7兆円増の6兆1,526億円となり、平成18年度以来の大きさとなった。商品別では、変動10年が減少したものの、その他2商品は大幅に増加し、特に固定5年は前年度の約1.3兆円から3兆円超と、倍以上の伸びとなった。
令和7年度の月平均の販売額は、前年度から1,382億円増の5,127億円となった。商品別では、年度初から特に固定5年の販売が好調で、全ての月においてこれまでの主力商品だった変動10年を上回った。この傾向は、令和8年度に入っても続いている。
近年の販売額の業態別内訳では、令和6年度まで販売額の減少が続いていた証券会社を含めて、令和7年度は全ての業態において販売額が増加した。業態別の販売割合で見ると、証券会社の割合が継続して小さくなっている一方で、地銀・第二地銀やゆうちょ銀行等の割合が伸びてきている。
年代別では、特に50から70歳代で運用対象が変動10年から固定5年にシフトしている状況が見て取れる。30歳未満から40歳代においても、主に固定5年の件数や金額は増加しているものの、50歳代から60歳代ほどの大きな変化は見られていない。そのため、広報活動などで比較的若い勤労世代へのアプローチを積極的に行う必要があると考えている。平均単価は、年代が高くなるにつれて高くなる傾向は変わっていないが、変動10年の平均単価が低下して、そのほかの2商品が上昇したことで、商品別の平均単価に大きな差がなくなってきている。
中途換金額は、変動10年は減少傾向が続いている一方で、その他2商品が増加したことから、令和7年度は1.2兆円と、令和6年度から0.2兆円増加した。発行残高は、発行額の大幅な増加に伴い、令和7年度末時点で19.6兆円と、令和6年度から4兆円の増加となった。

理財局から議題2について、資料2PDFに基づき以下のとおり説明を行った。

議題2：「個人向け国債プラスの販売開始に向けた準備状況について」

個人向け国債は、現在個人のみに販売しているが、国債の安定保有層の拡大を図る観点から、一部の法人にも販売対象を拡大することとしている。販売対象拡大の時期は、本年12月募集分（来年1月発行分）を予定しており、それに伴い、商品名を「個人向け国債」から「個人向け国債プラス」に変更する。商品のラインナップや基本的な商品性等を変えることは予定していない。
販売対象とする法人等は、「保有の安定性の確保」や「元本割れのリスクがない、中途換金が可能といった商品設計の特殊性」を鑑み、金融商品取引法上の特定投資家を除いた、同法上の一般投資家とする。
制度設計の考え方については、基本的に現在の個人向け国債と同様。その上で、昨年の国債トップリテーラー会議で今後要検討としていた「中途換金の特例」、「中途換金調整額の算出方法」、「譲渡先の限定（譲渡制限）」の3つについて説明する。
法人等に適用する「中途換金の特例」については、現在の個人のケースとパラレルで考えていただきたい。具体的には、法人等が解散した場合（個人だと亡くなった場合に相当）、災害救助法が適用された災害により被害を受けた場合（個人と同様）の2つの場合で中途換金の特例を認めることを考えている。
「中途換金調整額の算出方法」については、現在から変更はない。個人、法人等ともに、直前2回分の各利子（税引き前）相当額に0.79685を掛けた金額とする。
「譲渡先の限定（譲渡制限）」については、個人から個人への譲渡は今までと同様に可能。一方で、法人等から法人等や個人への譲渡や、個人から法人等への譲渡はできない。
この3つの論点含め、主な制度設計については、財務省のホームページに掲載しているＱ＆Ａに記載している。また、このＱ＆Ａについては今後も都度更新していくため、定期的にご確認いただきたい。

議題1及び議題2について、出席者からの意見等の概要は以下のとおり。

全体の販売額は、前年度から約1割増加した。商品別では、固定5年と3年が大きく増加した一方で、変動10年は3分の2程度に減少した。顧客の関心は、利率の見通しやすい固定型へシフトしていると考えられる。
顧客の構造については、2年ほど前までは既存客のリピート購入が多かったが、令和6年度頃から新規の顧客が増え、今では約6割程度が新規の顧客となっている。
令和7年度の1件当たりの購入金額は、令和6年度と比較して小さくなっている。30から40歳代の若い層の購入が増えているため、小口の購入が多くなっている。
年代別では、70から80歳代の購入金額はほぼ頭打ちとなっている一方、30、40歳代は2～5割程度販売額を伸ばしており、若年層の方が増加幅が伸びている。金利上昇局面においては、中途解約可能な商品性が若年層を中心に受けているように感じる。
個人向け国債の販売促進の活動は特段していないが、顧客が自ら買いに来るケースが多かった。
預金確保に対する重要性の高まりや、インフレに勝てるような商品を顧客へ提案するという営業方針を踏まえ、本年度から営業店の個人向け国債販売に対するインセンティブを少し下げている。
顧客の世代や資金の性格に応じて、バランスよく様々な商品の販売を推進し、顧客の資産形成に役立てるようにしていきたい。

個人向け国債に対して特段の販売促進策は講じていないが、顧客が能動的に窓口に来て購入しているため、販売が大きく伸びている状況。昨年から同じような傾向が続いており、特に年限の長い商品がより売れている。
世代に関しては、今までは70から80歳代の高齢層が多かったが、ここ最近は若年層の顧客が増えてきている。

令和7年度の販売額は、前年度比でプラス88％の増加。商品別で見ると、変動10年の全体に占める割合が26％、固定5年が51％、固定3年が23％と、金利動向を意識した選好が見られている。特に足元では固定5年の販売が好調。
販売チャネル別では、対面が89％、非対面が11％となっており、デジタルチャネルの利用は徐々に拡大してはいるものの、高齢者層を中心に、引き続き対面ニーズが強い印象。
個人向け国債プラスについて、令和8年12月の募集開始に向けて準備を進めている段階。現時点では、制度面、事務面双方の整理を進めつつ、実際の担い手となる営業担当者が円滑に提案できるよう、研修やツール整備等を充実させていく方針。今後、制度詳細の明確化に応じて、より実践的な販売体制の構築につなげていきたい。
今後の取組として、金利環境の変化を踏まえつつ、顧客の安定的な資産形成ニーズに応える提案をしていく。その中で、国債の販売推進にも貢献していきたい。

令和7年度は固定5年が変動10年を販売件数、金額ともに上回る状況が続いている。
固定5年の購入層は、50から70歳代で約8割、男女別でも大きな偏りは見られず、コア層を中心に幅広く受け止められている。一方で、変動10年については、ネットでの販売比率が過半を占めており、金利上昇を意識する顧客がネット上で主体的に商品性を比較、選択しているものと捉えている。
個人向け国債の販売の内、ネットでの販売は件数比率で4割を超える程度となっており、従来のシニア層に加えて、現役層も含めた新たな顧客層にも個人向け国債の裾野が広がり始めている。

令和6年から令和7年に向けて販売額が急増している。商品性の分かりやすさや安定性という点もあるが、金利が大きく上昇したというのが一番の要因だと思っている。
販売件数の増加に対しては、人員を増やして事務を遂行できるような体制を取っており、足元の件数については問題なく処理できている。
個人向け国債プラスへの対応に関して、色々配慮いただいたため、システムについては最小限の改修で済むと思っている。販売体制等については、引き続き検討していく。

金額、残高ともに固定5年が増えている状況で、比較的若い世代にもニーズが出てきている。
今後、ネットやリモート販売へのニーズが非常に高くなると見ており、それらの導入について本格的に検討に入る必要があると考えている。
個人向け国債プラスについては、グループ一体となって対応する方針であり、法人等への販売は、グループ他社に一本化して進めたいと考えている。

令和7年度の販売額は、前年度比で約1.8倍まで拡大した。特に年明け以降は、金利の上昇を背景に販売が大きく伸びており、足元の月間販売額は前年同月比で約5倍にまで達している。こうした動きから、個人向け国債の認知や顧客層の広がりとともに、家計部門における国債保有が着実に進展してきていると認識している。
年限別の内訳については、固定5年の金利が変動10年を上回るようになって以降、顧客の選好に変化が生じており、これまで主力であった変動10年の構成比は、かつての9割程度から、足元では6割程度まで低下している。
世代別では、従来どおり40から60歳代中心という構図に大きな変化はないが、件数ベースでは30歳代以下が全体の2割弱を占めるなど、若年層への広がりも見られる。
資料1の業態別販売動向の説明の中で、令和7年度では証券会社の販売が増加に転じている点や、銀行業態の中でも伸び率に差がある点は注目すべき変化である。特に前者は、個人向け国債の位置づけや、顧客の認識が変化し始めている兆しではないか。
従来は、預金代替あるいは預金の延長線上として捉えられていたものが、足元ではポートフォリオの中で安定収益を担う資産の一部として認識され始めている可能性があると見ている。
個人向け国債プラスに向けた準備状況については、12月募集に間に合うよう準備を進めている。

金利上昇に伴い、国内債の販売全体が増えており、その中で個人向け国債の販売額も、全体的な流れと同様、固定3年・5年の販売額や件数が増加している。
単価についてはさほど過去からの変化はないため、販売件数の増加に伴って販売金額が大きくなっている状況。
金利のある世界の到来を受け、債券関連の商品投入を強化しており、そのラインナップの一つとして、個人向け国債プラスも考えている。これまで運用していなかった新規顧客や、直近で運用を行っていない法人の顧客といったところへの活用を考えている。
個人向け国債プラスの準備状況については、募集を開始する12月に向けて、現在、システム対応等を進めているところ。

従来変動10年の販売が中心だったが、直近では固定5年の販売額が変動10年を上回っている。これは、固定5年の金利が変動10年の初回金利を上回る局面が続いていることが背景にあるものと認識している。
販売チャネルについては、オンラインの比率が前年度対比で上昇しており、顧客自身の判断による購入が広がっているものと受け止めている。こうした動きは、個人向け国債の投資家層の拡大にも寄与しているものと考えている。
12月からの個人向け国債プラスの販売開始に向けては、社内体制の整備等、計画的に準備を進めている。法人の顧客からの問い合わせも継続的に寄せられているとの声が現場からは届いており、注目度の高さがうかがえる。

様々な試みをしながら個人向け国債の有効活用を図っている。例えば、昨年はあえてキャンペーンを実施しない月を設けたところ、キャンペーンを実施しなくても販売額は大きく変わらないことが見受けられた。これは、顧客が金利の魅力をしっかり感じているということであり、営業員が金利について詳細に説明する機会にもなるので、金融リテラシー向上に資することができているのではないかと考えている。
個人向け国債や個人向け国債プラスは投資の第一歩、かつ家計や法人のポートフォリオのパーツとして非常に役に立つものだと認識している。引き続き、シンプルな商品性を訴えることにより、まずは投資の第一歩を踏み出してもらえるような取組を進めたいと考えている。
個人向け国債プラスのような新たな取組は非常に重要だと思っており、様々な買い手の導入はこれからも進めていくべきである。例えば、変動10年の金利算出方法の改善や、固定10年の導入など、様々検討の余地はあるのではないか。

令和7年度の販売額は、前年度比で増加した。一時的に販売が低調となった時期もあったが、その後は回復し、現在は安定した販売水準で推移している。
年限別では、これまで販売の中心だった変動10年に加え、足元の金利の上昇を受け、固定5年の販売が大きく伸びてきている。現在は変動10年、固定5年の2本柱の構成へと変化している。
購入者層については、引き続き60歳以降の顧客が中心となっており、販売方法では対面取引が約7割となっている。
固定3年については、インターネットの利用割合が比較的高い傾向が見られる。
安全性、安定性の観点から、顧客のポートフォリオを構成する商品として国債を位置づけているため、今後もそのような需要を取り込んでいく。
個人向け国債プラスの販売については、現在取扱い開始に向けて検討中。今後、具体的な運営の体制整備に向けて、システム対応やＱ＆Ａの整備、社内周知などを順次進め、円滑な取引開始につなげていきたい。

個人向け国債については、固定5年の販売が良好。ただ、期間10年の国債にニーズがないかと言うとそうではなく、新窓販国債で金利が2％を超えてきてから問合せが非常に増えてきているという印象。
金利上昇局面では、30年債や20年債が買えないのかといった問合せが増え、実際に購入する事例も出てきている。全般的に金利に対する投資家の感応度が上がっていると感じる。
かつてはゼロに近いクーポンでなかなか売れなかった「個人向け社債」についても、金利上昇に伴い、昨年度は史上最高となるくらい販売が多くなるなど、非常に大きな変化を感じている。
個人向け国債プラスに関して、既にマンション管理組合などから問合せをいただいている。引き続き、資産導入の入り口、インフレある世界の資産防衛手段として推進を図っていきたい。

足元の販売状況は、変動10年よりも固定5年の方が好調。全体としても、金利上昇に伴い国債の魅力が再認識されており、今年1～5月までの販売総額が、既に昨年暦年1年分を上回っているという状況。
初回購入者とリピート購入者の比率は大体半々ぐらい。円建ての事業債や社債、また外貨建ての債券も取り扱っているが、個人向け国債を購入する顧客は、そういった他の債券を購入することはあまりない。そのような顧客は投資信託の積立てや株式の取引もやっているので、個人向け国債を自身のポートフォリオの一環として位置づけていることが推察される。
年代別では、50から60歳代がボリュームゾーンとなっている。
国債の安定消化、国民の皆様の多様な資産形成という観点において、果たすべき役割は重たいと認識している。

足元の金利上昇を受け、固定5年を中心に販売額が大きく増加している状況。
元本の安全性や分かりやすさといった観点から幅広い顧客からのニーズがあり、非常に重要な商品の一つと位置づけている。顧客の資産形成、資産保全の選択肢の一つとして、引き続きしっかりと販売に取り組んでいきたい。
個人向け国債プラスについては、12月の募集開始に向けて、現在、システム改修の対応、社員向け研修の準備を進めている。
拠点ごとの社員数が少ないという特徴がある中で、昨年度からデジタルチャネルでの募集の受付開始、窓口でのタブレットを用いた申込み受付開始等々、顧客の利便性向上と各種の業務効率化に取り組んでいる。
近年は、物価上昇や賃金上昇等により、当社を取り巻く環境も大きく変化している。こうした中で、顧客のニーズに応えつつ個人向け国債の安定的な販売を継続していくため、手数料の体系についても今後の制度運営の中で考慮いただきたい。

足元では、金利上昇に伴い販売件数、金額ともに増加傾向にあり、令和7年度の販売額は前年度対比で1.25倍となっている。
令和6年度は変動10年が販売額ベースで6割超を占めていたが、令和7年度は内訳が大きく変化しており、固定5年が5割程度、固定3年も2割弱と増加する一方、変動10年が3割超に減少しているという状況。特に令和7年度下期は固定5年の販売額が増加するなど、個人投資家が利率と金利環境を考慮して投資期間を選択している様子がうかがえる。
個人向け国債プラスの販売開始に向けた準備状況については、既存の個人向け販売への影響を踏まえ、名称変更のシステム改修対応を優先しているところ、令和8年12月からの募集に間に合うように対応している。販売拡大先となる法人等への販売に関しては、本日や過去の説明会で認識した法人等の要件や商品性等の情報を基に、投資家ニーズやシステム改修を含めた販売体制整備に伴う費用対効果を勘案の上、検討していきたい。

固定5年、固定3年の販売が過半数程度を占めており、特に令和8年度の4、5月募集については前年の1.5倍、2倍と急増している。
顧客の年齢構成について、60歳代以降の年金顧客層がメインとなっている点、そうした顧客の運用志向が安全性を優先している点などが販売動向にも表れていると考えられる。
営業店に目標を求めることを今年度から廃止し、顧客のニーズに応じた取扱いを進めている。その結果、金利上昇している点も踏まえ、個人向け国債のニーズが非常に高いことがここ数か月の傾向として出ている。
個人向け国債プラスについては、現在、導入の可否について検討中。我々の法人の顧客については中小零細企業の事業者が多く、財務基盤も中堅大手に比べると非常に脆弱といった実態があるので、顧客の資金繰り等を踏まえ慎重に対応していくべきといった点を議論している。

令和7年度の販売総額は、前年度比でプラス106.24％と大幅な増加となっている。
令和6年度までは変動10年が販売の主力となっていたが、固定5年の金利が変動10年を上回った時期を境に、現在は固定5年が販売の主力へとシフトしている。この状況は、今年度6月までの実績でも同じように推移している。
年代別の購入実績について、50から70歳代が販売の中心であることは変わらないが、令和7年度は、40歳代までの比較的若い層についても固定5年を中心に販売実績が伸びており、若年層の間でも関心が高まっている様子がうかがえる。
購入単価はどの銘柄も、年代が高くなるほど上昇している傾向にある。
個人向け国債プラスについて、金利上昇以降、法人の顧客からの問合せも増加しており一定の需要があると考えているため、個人向け国債プラスを取扱う方向で調整を進めている。

令和7年度の販売額は、前年と比較すると100億円の増加となっている。内訳としては、固定5年が約6割を占めている。
主な販売対象者は、国債や各種定期預金の満期者となっており、新規の顧客においても昨年度は多くいたと認識をしている。
個人向け国債プラスについて、顧客の中には非常に金利に敏感な先もあることから、提案に当たって有効であるだろうと考えている。

広告代理店から議題3について、資料3PDFに基づき以下のとおり説明が行われた。議題3：「個人向け国債の広告について」

昨年度のメインターゲットは、主な購入層である50歳代以上のシニア層であったが、令和8年度は、中長期的な投資主体の裾野拡大を目的として、20から30歳代の比較的若い勤労世代を新規のメインターゲットとして設定。
今年度は、特にそのような世代に対して、投資の入り口として個人向け国債がどれほど安心かつ手軽であるかを丁寧に伝えていくことを主な目的としている。また、10月以降は個人向け国債プラスによる販売対象の拡大についての周知も実施していく。
若い世代向けにはＳＮＳやＷＥＢ動画広告を中心に活用する一方、テレビＣＭ・新聞広告にも併せて出稿することで、既存購入層であるシニア層をはじめとした全世代の認知拡大を図る。また、個人向け国債プラスで新たに対象となる法人等に対しては、テレビＣＭや企画記事広告を中心に活用し、新たに購入が可能になるということを訴求していく。若い勤労世代には、1万円から、またインターネットでも購入可能といった手軽さをアピールし、シニア層には、これまで通り元本割れリスクなし、国が発行するという高い安全性をアピールしていく。
キャッチコピーは「みんなにプラス！個人向け国債！」とし、10月以降は、個人向け国債プラスを周知していくため、「みんなにプラス！個人向け国債プラス！」とする。今年度は個人向け国債が個人向け国債プラスへと進化し、販売対象が一部の法人等へ拡大されるため、ネーミング訴求という意味と、メインターゲットである若い勤労世代やシニア層、一部の法人等、全ての方の幸せにつながるという意味を込めて、通年のキャッチコピーとして「プラス」というワードを使用して広告展開していきたい。
今年度のイメージキャラクターには、メインターゲットと同年代の鈴木愛理さんを起用。個子ちゃんと同じピンクの衣装を着た鈴木さんが、個子ちゃんやコクサイ先生と共に、腕で「プラス」のポーズを取ったり、「プラス」を入れ込んだ替え歌を歌うなど、明るいイメージを印象づけていきたい。
若い世代向けの施策は、各種ＳＮＳにおいて、個子ちゃんとコクサイ先生の縫いぐるみを用いたコンテンツや、鈴木愛理さんの振りつけ等、いわゆる縦型ショートと言われる、気楽に見ることができる動画を活用していく。
個人向け国債プラスで新たに販売対象となる法人等向けの施策は、中小企業の経営者に向けたアプローチとして、オンラインセミナーを開催する予定。その他、新たに販売対象となるマンション管理組合や医療法人、学校法人などの業界専門紙にも広告を出稿していきたい。
テレビＣＭは、8月にオンエア予定。10月からは「個人向け国債プラス」の事前周知、12月からは募集開始したことを周知するＣＭを制作し、オンエア予定。

議題3について、出席者からの意見等の概要は以下のとおり。

安心をプラスしようという、非常にキャッチーで、前向きで明るい印象を受けた。
今年度は20、30歳代もメインターゲットということで、ＳＮＳ等を多用した広告戦略が特徴的かと思う。当社も、若い世代へ顧客層の裾野を拡大したいとの気持ちは同じである。
広告代理店から見て、テレビや新聞等と比較して、若い世代に対するＳＮＳなどによる広告効果及びその威力の実態についてもう少し詳しく教えていただきたい。

今回の広告展開について、ターゲットごとに媒体を使い分けている点が非常に分かりやすいと感じた。
個人向け国債は、これまでシニア層を中心に安定したニーズがあると認識しているが、足元ではネット経由の購入件数も増加しており、若年層・現役層を含めた裾野の広がりも見え始めていると感じている。そのため、今回の広告展開は、こうした新たな顧客層に対して個人向け国債をより身近に感じていただく有効なきっかけになると考える。
今後は、運用初心者にもその安全性や分かりやすさを訴求することで、さらなる認知拡大や購入検討につながるのではないかと感じている。

若い世代向けの認知拡大は非常に有意義な取組であり、個人向け国債を通して若い世代が資産運用に参加する良いきっかけになると考えている。
ネット購入への導線について、より丁寧に周知することで、若い世代に対しネットでも購入可能であることの認知が図られると考える。

▶これらに対し、広告代理店から以下のとおり回答。

ＳＮＳ広告は、特に若い世代において縦型動画等を中心に認知への影響が非常に大きくなっている。ただ、テレビＣＭやラジオ等のいわゆるオールドメディアも依然として商品の認知拡大に有効である。このため、両者を組み合わせた多面的な広告展開が重要と考えている。
ターゲット別の訴求は今年度の広告において重視している点である。より幅広い世代への訴求に当たっては、ＳＮＳ広告とテレビ広告を組み合わせ、ターゲット別に訴求内容を工夫していくことが重要と考える。
若い世代をはじめとしたエンドユーザー向けのネット導線については、全ての広告から個人向け国債のサイトへ誘導するような設計としている。当該サイトは関心を持ったユーザーの受け皿であることから、個人向け国債の金利や取扱金融機関を分かりやすく表示できるように設計する。また、販売対象の拡大周知についても、サイトに遷移した際、すぐに分かるような位置にバナーを設置しているところ。

理財局から「財務省からの報告事項」について、参考資料PDFに基づき以下のとおり説明を行った。財務省からの報告事項

理財局では、中長期的な視点から国の債務管理政策について議論する場として、「国の債務管理に関する研究会」を開催し、継続的に有識者からの意見及び助言を受けているところ。本年5月26日には第10回会合を開催した。本会合における議題の一つとして、個人向け国債の販売動向及び販売促進等について議論を行った。
具体的には、個人向け国債の発行額や金利の動向等、及び個人向け販売の促進策について金融機関から得られた意見の紹介、さらに個人を対象としたウェブアンケートの結果の紹介等を行った。
参加者からは、既存商品の商品性の改善や新しい商品の在り方等について様々な意見が示された。例えば、個人向け販売の促進に係る取組への期待、商品の分かりやすさの重要性、及び促進のコンセプトの整理が商品設計の考え方に影響を与えるのではないかといった意見があった。
理財局としては、個人による国債保有の促進に向け、今後も金融機関との意見交換を継続しつつ、議論を深めていきたい。

財務省ホームページトップへ戻る

出典：財務省・ https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbtr/proceedings/outline/e20260608.html