5年利付国債(第116回) 2014-01-21 ・ 予定額 2.7兆円
発行予定額等
| 1 | 入札予定日 | 平成26年1月21日 |
| 2 | 発行予定日 | 平成26年1月23日 |
| 3 | 償還予定日 | 平成30年12月20日 |
| 4 | 発行予定額 | 額面金額で2兆7,000億円程度 |
出典：財務省
入札発行（オファー）
| 1 | 名称及び記号 | 利付国庫債券（5年）（第116回） |
| 2 | 発行根拠法律及びその条項 | 財政法（昭和22年法律第34号）第4条第1項及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成24年法律第101号）第2条第1項及び第4条第1項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第1項、第47条及び第62条第1項 |
| 3 | 表面利率 | 年0.2パーセント |
| 4 | 発行日 | 平成26年1月23日 |
| 5 | 利子支払期 | 毎年6月20日及び12月20日 |
| 6 | 償還期限 | 平成30年12月20日 |
| 7 | 発行予定額 | 額面金額で2兆7,000億円程度（ただし、非競争入札及び国債市場特別参加者・第非価格競争入札に係る募入限度額は、それぞれ発行予定額の10％とします。） |
| 8 | 入札の方法 | 価格競争入札、非競争入札及び国債市場特別参加者・第非価格競争入札（ただし、価格競争入札及び非競争入札については、応募はいずれか一方に限ります。） |
| （1）価格競争入札 | 1億円又はその整数倍 | |
| （2）非競争入札 | 百万円又はその整数倍 | |
| （3）国債市場特別参加者 ・第非価格競争入札 | 1億円又はその整数倍 | |
| （1）価格競争入札 | コンベンショナル方式 | |
| （2）非競争入札 | 案分による割り当て（ただし、応募限度額は各応募者につき10億円とします。） | |
| （3）国債市場特別参加者 ・第非価格競争入札 | 各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当て | |
| （1）価格競争入札 | 募入となったものにつきそれぞれの応募価格 | |
| （2）非競争入札 | 価格競争入札における募入平均価格 | |
| （3）国債市場特別参加者 ・第非価格競争入札 | 価格競争入札における募入平均価格 | |
| 12 | 申込締切日時 | 平成26年1月21日 午後0時00分 |
| 13 | 募入決定通知日 | 平成26年1月21日 |
| 14 | 払込期日 | 平成26年1月23日 |
| 本日午後2時より、上記価格競争入札の結果に基づき、国債市場特別参加者を対象として、第非価格競争入札を実施する予定です。 | 本日午後2時より、上記価格競争入札の結果に基づき、国債市場特別参加者を対象として、第非価格競争入札を実施する予定です。 |
出典：財務省
入札結果 5年利付国債(第116回)の入札結果
| 1 | 名称及び記号 | 利付国庫債券（5年）（第116回） |
| 2 | 発行根拠法律 及びその条項 | 財政法（昭和22年法律第34号）第4条第1項及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成24年法律第101号）第2条第1項及び第4条第1項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第1項、第47条及び第62条第1項 |
| 3 | 表面利率 | 年0.2パーセント |
| 4 | 発行日 | 平成26年1月23日 |
| 5 | 償還期限 | 平成30年12月20日 |
| (1)応募額 | 9兆2,261億円 | |
| (2)募入決定額 | 2兆4,770億円 | |
| (3)募入最低価格 | 99円96銭 | |
| （募入最高利回り） | （0.208％） | |
| (4)募入最低価格に おける案分比率 | 1.9176％ | |
| (5)募入平均価格 | 99円97銭 | |
| （募入平均利回り） | （0.206％） | |
| (1)応募額 | 27億3,600万円 | |
| (2)募入決定額 | 27億3,600万円 | |
| (3)発行価格 | 99円97銭 | |
| （0.206％） | ||
| 8 | 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札について | |
| (1)募入決定額 | 2,195億円 | |
| (2)発行価格 | 99円97銭 | |
| （0.206％） |
出典：財務省
第II非価格競争入札結果・追加発行銘柄
| 5年利付国債（第116回）の第非価格競争入札結果 | ||
| 平成26年1月21日 | ||
| 財 務 省 | ||
| 本日の5年利付国債（第116回）の第非価格競争入札に対する応募はありませんでした。 |
出典：財務省