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PD Meeting #15

Materials

Minutes

（1）理財局からの説明事項

理財局から、以下の事項について説明を行った。

○ 40年債の発行に向けた検討状況

・30年超の超長期債については、現時点では既存商品のように定期発行できるだけのニーズは認められないことから、19年度国債発行計画において、カレンダーベース市中発行のラインナップに計上することは見送り、「40年の超長期債等、新たな年限の国債について、市場のニーズに応じ、適切な条件で、機動的に発行できる体制を整備する」旨を書き込んだ。

「40年の超長期債等」としているが、現時点では、当面40年債を念頭に作業を進めていきたい。その際、場合によっては、将来のリオープンを念頭に置いて当初は40数年債として発行することも排除しない。

今回の新商品導入のねらいは、債券市場や金融機関のＡＬＭの発展に資する観点から円の無リスク資産である国債を供給するという点にあることから、国即ち納税者にとって不利な形での発行は考えていない。

システム開発等の体制整備が完了するのは、現時点では10月下旬頃になるとの見通しであるが、10月は30年債の入札月であることとの兼ね合いを考えると、40年債の入札は早くても11月以降になると考えている。

発行額については、当局として40年債を何が何でも発行しなければならない状況ではないので、必要な発行額のイメージが先にあるわけではない。また、1銘柄当たりの発行額があまり小さいと流動性の問題が生じるので、仮に発行することとなった場合には、ある程度の流動性が出るまでの期間は同じ銘柄をリオープン発行することになるのではないかと考えている。

いずれにしても、発行の規模・タイミングや、具体的な金利推定モデルの活用方法、入札方式等の詳細については、今後、国債市場特別参加者を中心とした市場関係者の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたい。

○ 19年度の金利スワップ取引の取組み

・金利スワップ取引については、18年度は、想定元本の上限1.2兆円の範囲内で、当初の発行計画と実際の発行とが乖離するようなケースにおいて、利払いコストと金利リスクのバランスを回復させることを目的として実施してきた。

具体的には、18年度上期までは、10年の固定払いを、下期は、10年固定払いに加え、短・中期ゾーンの固定受け、10年超の固定受けを実施している。18年度下期の取組実績については4月上旬に発表させて頂く予定。

19年度の取組みについては、これまでの実績を踏まえ、想定元本の上限額を1.8兆円に引き上げており、今年度と同様に、利払いコストと金利リスクのバランスを注視しながら、負債構成の最適化やリスクの適切なコントロールを図るため、マーケットに悪影響を与えないかたちで適切に実施したいと考えている。その場合の取引ゾーンとしては、中期～超長期ゾーンで幅広く実施することを考えている。

○ 海外ＩＲの実施状況 〔参考配布：資料1〕

・理財局から、三菱UFJ証券及びモルガン・スタンレー証券の協力を得て、2月末から3月初旬にかけて欧州において実施した第6回海外IRの結果を報告した。特に、ロンドンにおいては、民間金融情報会社が開催する日本債券に関するセミナーに参加するとともに、個別投資家面談を精力的に行なった。また、今後、4月に中東、6月頃に北欧・ロシア及び北米において海外IRを実施していく予定である旨を説明した。

○ 新たな国債窓口販売スキームの検討状況 〔参考配布：資料2〕

・新窓販については、個人に対する利付債の販売は証券会社等一部の民間金融機関では今でも行われているものの、その機関数は少なく、販売を行っている金融機関でも個人販売向けに用意している国債はそれほど多くない。また、その上募集期間も短く、個人が（個人向け国債以外の）国債を購入しようとしてもなかなか購入しにくいという声が聞かれたことから検討を行っている。

資料2を用いて、各業界団体等を通じて各金融機関等にアンケートをお願いしており、アンケートが回収された上で、金融機関等のご意見を踏まえて、スキームの詳細を検討していくことになるが、いずれにしても何らかの形で本年10月には募集取扱方式による窓販玉の発行を、郵政公社だけでなく民間金融機関にも拡大する予定。

（2）最近の国債市場の状況と今後の見通しについて

出席者から出された意見等の概要は以下の通り。

・2月に日本銀行の金融政策決定会合で追加の利上げがあったが、その後の反応を見ると株価も1万8,000円台を付け、金利は上がらずにむしろ低下した。為替も若干円安に進んだ程度で、利上げの影響は限定的であったと考えている。その後、2月の終わりに上海株、インド株とアジア株に端を発した世界同時株安が起こったが、昨年来、株価が世界的に相当上昇していたので、利益確定売りの材料が国内外で出揃い、ここに短期的なファンド系資金も同方向に動いて売りを増幅させたと考えている。

ただ、これが世界経済の変調、景気後退、株安の流れに必ずしもなるものではないだろう。米国のサブプライムローンの問題に関しても、米国の住宅ローン残高はFRB統計でも10兆ドル弱であるが、このうちサブプライムローンは個人的な推計では6,000億ドルから7,000億ドル程度で全体の10％未満の額と見ている。そのため、年後半には住宅ローン市場全体の回復とともに、この問題も徐々に収束していくものと考えている。

このような国内外の株安もあるため、しばらくは追加利上げは無いだろう。特に7月は参議院選挙も控えているため、次の利上げは10月以降と思っているので、当面は国内金利は低位安定していくと想定している。

・足下の動きとしては、10年金利で1.6％を割り込み、市場参加者にとっては想定外の金利低下になっていると思う。もともと、4－6月については、日本銀行の利上げが夏以降になるであろうという見方や、来年度は償還が多いうえ、さらに公的セクターの市場運用もかなり増えるということで、好需給が想定されており、金利は若干低下するとの見方が多かった。ただ、予想外の上海発の世界同時株安であるとか、サブプライムローンの問題とかで、金利が下がり過ぎていると感じている方が多いのではないか。こうしたサブプライムローンの問題や株安により、リスクマネーがかなり膨張したり収縮したりと、資金の流れが読みづらい状況になっており、且つ決算期末が近くリスクが取りづらい状況である。

相場観的には確かに4－6月は金利が下がる方向で見ているが、短期的にはかなり振れを伴うリスクもあるのではないか。例えばサブプライムローンの問題については、現在市場参加者の多くがFRBの利下げを想定し始めていると思うが、一方で米国のマーケットは労働市場がタイトであり、FRBのスタンスとしてはインフレを警戒しているという状態だと思っている。本日、米国ではCPIが出て、来週はFOMCだが、サブプライムローンの問題が限定的なものという評価になれば、どうしても金利感を修正しなければならないリスクが出てくる。

・最近の金利の状況は、以前からの見方の通り、政策金利をいくら上げても長期金利は上がらないということが実現したものだと思っている。夏場までは利上げはないだろうし、日本銀行がどのように考えても消費者物価はマイナスになるだろうし、夏場の個人消費は昨年同様に伸び悩むだろう。そのため利上げをしても長期金利が低下するのは、ある意味自然なことである。

来年度が非常に好需給なのは、国債の発行額が大幅に減ったのがかなり効いている。また、最近出てきた郵貯の資金運用計画を見ても、来年度の国債購入は財投債の引受が減っており、計画は半分しか出ていないが、年度分を単純に2倍と考えると大変な額になる。さらに、期初で平準残高を積みたい投資家からすれば、4－6月は非常に需給が良い。

落とし穴があるとすれば、株安は一時的なものに止まること、需給が良いといっても金利が下がれば買うことを躊躇する投資家もいるので、相場環境が実際のイメージとは少し違って金利が下がっていることには気をつけるべきかと思う。ただ、基本的には政策金利が上がれば、その分カーブがフラット化するだけで、長期金利が上がらないということが継続されているだけではないかと考えている。

・直近の株価はPERなどを見てもかなり高かったため、もともと割高感があり、ある程度の調整は想定されたものではないか。ただ、その速さは予想外であり、米国の住宅市場とリンクしてしまい、市場のセンチメントとしてはやや金利の先高期待というのがそがれてしまったのだろう。また、利上げ後に買いたかった投資家も多数いただろうが、12月、1月と少しスケジュールの面で揺さぶられた部分があった。2月には利上げがあり、3月の期末を迎えてしまったため償還資金対応も含めた資金の集中というのも現状起きており、これらが今の金利の低位安定を作っている背景ではないか。

市場のセンチメントは、景気循環に影響を受け、その流れは夏場以降少し回復の方向が明らかになってくるだろう。そのため、市場のセンチメントと金融政策のベクトルが整合してくると、金利水準が切り上がることを想定しておくのが妥当ではないか。

・最近の株価の変動は一時的な調整で、今後の相場の材料にはなりにくいと思っている。当面は、金利の上限が結構切り下がった感が強いが、米国の景気が失速することや、日本の景気が2％程度の潜在成長から腰折れすることがない限り、ここからさらに金利が下がっていくのは見込みにくい。10年債は1.5％台後半だが、当面は1.6％から1.8％くらいで動きながら次の景気の状況や、米国の状況を見定めるような感じかと考えている。

・良好な需給や世界的な株安に対する不安から、当面はしっかりした相場が続くと思うが、これから特に年度明けにかけては若干高値警戒感が生じてくるのではないか。世界同時株安が続くかどうかが大きなポイントになるが、サブプライムローンについても全体のローンの中でみればおそらく延滞している部分は1％もしくは2％程度である。金額でいえば数千億ドル規模のサブプライムローンが全て焦げ付くというわけではない。中南米危機やアジア危機の時のように金融システム不安が波及してくる可能性も低く、実体経済に対する影響もそれほど極端に大きなものではないのではないか。

足下で見ると、内閣府の消費の総合指数や景気ウォッチャー調査がしっかりとした内容となってきているほか、労働分配率が下げ止まりの兆しを見せており、経済のファンダメンタルズが今後相場の重しとなってくる可能性がある。

イールドカーブについては、基本的にはフラット化の基調が今後も続くと考えている。敢えてリスクを挙げれば、①世界的な株安の継続。過去、世界的に株が下落したとき、グローバルにブル・スティープ化したことがあったが、その動きが日本を飲み込んでしまうということ。②政治的な圧力で、日本銀行の追加利上げが再度難しくなり、擬似インフレ目標のようなものが導入されてイールドカーブがスティープ化すること。諸外国でもインフレ目標が導入されるとイールドカーブがスティープ化するということがあった。③政治的な財政の拡大要請によりスティープ化すること、ではないか。ただ、この3つのスティープ化リスクは、いずれもそれほど大きくないと思っている。

・日本のファンダメンタルズなどを考慮すれば、長期金利はあまり上昇せず、どちらかといえば金利が低下基調の中でフラット化するストーリーに変わりはないと思っている。今回の米国市場の問題は、当初サブプライムローンの問題という話だったが、そうではなさそうだ。最近の米国市場を見ていると、ヘッジファンドなどは、サブプライムローンのショートヘッジを相当持っており、収益を出しているところもある。サブプライムローンでアメリカのファンダメンタルズが傷む可能性はあまりないと思っているが、アメリカの金融機関のCDSのスプレッドが上昇しているという状態になってきていることからすれば、リスクシナリオはサブプライムローンの問題ではなく、証券化商品、証券化市場に対するリスクではないか。それが大きな問題になるとは思わないが、今後の世界の株の状況、日本のJGB市場に対するインパクトの点でリスクシナリオになるのではないか。JGBにとって悪い方のリスクではないと思うが、手前の金利が低下しすぎている感があり、これ以上ボラタイルな展開にならないほうが良い。

・利上げによる調達金利の上昇がうまく貸出金利に波及できればよいが、この波及が遅れ、思ったように銀行の収益が伸びなかった場合、運用サイドにプレッシャーがかかる可能性があることも金利が低下するシナリオの一つではないか。

（3）今後の検討課題

○ 入札日程の考え方について 〔参考配布：資料3〕

はじめに、理財局から、以下のとおり説明を行った。

・入札日程については、概ねの原則として、利付国債の場合は火曜・木曜に行うこととしている。また、FB3Mは、T+3での月曜発行を原則として水曜日に入札を行うのが通常である。しかし、この原則的な考え方で日程をセットした場合、日本銀行の政策決定会合の日とこれらの入札日が重なることがあった。

当局としては、従来、例えば2年、5年、10年債等、政策変更の影響を受けやすい年限債の入札については決定会合当日とずらすよう配慮はしていたが、超長期債については原則通りの日程で置いていた。超長期債の入札についても日程をずらした方が良いかどうか、御意見をお聞かせ頂きたい。その際、日程をずらす場合には、そもそもの入札日程がタイトであるため、月曜日又は金曜日に入札を行わざるをえない場合もあるが、それでも問題がないかどうかという観点で御意見を頂きたい。同様に、FBの入札についても、政策決定会合と日程をずらす場合には、国庫の資金繰りの関係で月曜日発行は動かせないことから、その前の月曜日又は火曜日に前倒すこととなるが、その是非について伺いたい。

次に、政策決定会合の日程に関わらず、そもそも月曜日や金曜日に入札を行うことの是非についても御意見をお聞かせ頂きたい。これまでは、月曜日、金曜日は市場での取引量が少なく、ヘッジがしづらいことや入札後の販売が進まないなどの問題があるということで、原則として入札を実施していない。しかし、発行量が少なく、マーケットのショート銘柄を対象としている流動性供給入札などは、金曜日に実施しても特段問題はないのかと考えているが、流動性供給入札を含めた月曜日、金曜日の入札の実施について、市場参加者の視点から何か問題点があるかどうか、御意見を頂きたい。

また、一般論として、年末年始等、入札日程が非常にタイトになる場合、例えば、前月末に10年債の入札を行うなどにより、日程に余裕を持たせた方が良いのではないかとも考えられるが、その場合に問題点があるか等について、御意見をお聞かせ頂きたい。

出席者から出された意見等の概要は以下の通り。

・金融政策決定会合と入札日の重複に関しては、初日であれば問題ないが、金融政策の変更が決定する2日目は避けた方がよい。

金曜日の入札を避けていた理由は、入札結果の発表時刻が以前は2時半と遅かったためであり、最近は早くなってきているため、月曜日や金曜日に入札しても問題ない。

・通常の場合、例えば12月分を11月末に入札するような場合は問題ないが、年末年始や年度末については、今の時価会計基準だと期末に残った場合に約定ベースでの時価評価が必要になることから、期越えの入札・受け渡しになる場合は避けた方がよい。また、12月末や4月末といった長期休暇前の入札は、休暇期間中に海外等でイベントが発生するリスクがあるので避けてほしい。

・月曜日と金曜日の入札は、特に異論がないが、長期休暇前の入札は、販売等のリスクがあるので避けてほしい。

・年末年始や年度末については、リスクは平等であり、特定の参加者だけにリスクがあるわけではない。しかし、やむを得ない場合には前倒しで入札を行うことも仕方がない。

○ 19年度の買入消却について 〔参考配布：資料4〕

はじめに、理財局から、以下のとおり説明を行った。

・市中からの買入消却は、昨年12月以降、利回り物については毎月1,000億円程度、価格物については、変動利付債または物価連動債のいずれかを毎月500億円程度買い入れることを基本とし、実施の前月末までに買入対象銘柄及び買入額を公表する運用となっている。

このうち価格物については、市場関係者のご意見も踏まえ、1月に物価連動債を買い入れた以外は変動利付債を買い入れている。また、価格物の買入額は、12月及び1月は500億円、2月及び3月は600億円となった。これまでの実績を見ると、残存1年未満から20年超の30年債まで、幅広い年限を買い入れている。利回り物、価格物ともに安定的に高い応札倍率となっており、マーケットでは十分活用していただいているものと認識している。

19年度については、今年度と同様の方針の下で、月間1,500億円程度、年間1.8兆円の買入消却を予定している。当面の価格物の配分については、4月変国600億円程度、5月物国400億円程度、6月変国600億円程度とする方向で検討したい。現在の運用スキームを継続することの是非、および、当面の変国と物国の配分等について御意見を伺いたい。また、その他買入消却についてご意見を伺いたい。

出席者から出された意見等の概要は以下の通り。

・現行のスキームが、利回り物、価格物それぞれの発行残高等を考慮し開始したことを踏まえれば、現行スキームを継続することで問題ない。

・買入対象については、現状では遅くとも前月末までに公表することとなっているが、できればもう少し早く公表して欲しい。

・ストリップス債のクーポン部分も、対象となるよう検討してはどうか。

・バイバックの目的が、もともとのネット発行額の調整に加え、流通市場の活性化が加わっていることに照らし合わせ、今後、もし流通市場の活性化ということに重きを置いた場合には、残存1年未満の銘柄は対象としないこととしても良いのではないか。

・社内でも意見は分かれるところだが、1年未満の銘柄に関しては、必ずしも対象にしなくてもよく、バイバックの全体の趣旨を考えれば外してもよいのではないか。

・今の利回り較差入札方式では、相場状況によっては1年未満の買入額が多くなることは日本銀行のオペにおいても同様となっているが、2008年問題に対応して多くなっている面もある。対象から外さない方がよいというわけではないが、もともとは全銘柄を対象にして、そのときの業者のニーズに幅広く応えるという趣旨であった。

今の環境下では1年未満の銘柄をはずしても問題ないかもしれないが、将来的な金融政策の状況によっては、このあたりが重みになるケースも考えられなくもないので、1年未満を除外することについては、もう少し様子をみて時間をかけて検討してもよいのではないか。

償還手数料の問題について、これが平成20年10月以降料率が変更になるという前提になると、将来的には短いゾーンを保有するニーズが薄れるおそれがあり、また日本銀行のオペの状況が、例えば数年後に変わってくるとなると、この受け皿が必要になるケースはありえないとは言えない。

○ 19年度上期の流動性供給入札について 〔参考配布：資料5〕

はじめに、理財局から、以下のとおり説明を行った。

・流動性供給入札は、市場参加者の要望も踏まえ、本年度下期以降は、20年34回～54回債を対象として、毎月1回・1,000億円で継続している。システムの都合上、最大20銘柄までしか入札対象とできないため、市場ニーズが相対的に小さいと考えられる1銘柄（具体的には50回債）を除外してオファーしている。

19年度については、18年度の進め方と同様に、当面は上期分として、毎月1回・1,000億円の規模で流動性供給入札を継続する予定。その場合の対象ゾーンについて、18年度と同様に10年新発債への影響に配慮して、20年債の残存11年から15年程度のもの、具体的には38回～60回債を考えている。こうした方針について、市場関係者の皆様のご意見を伺いたい。また、その他流動性供給入札について御意見を伺いたい。

出席者から出された意見等の概要は以下の通り。

・財務省案で全く問題ない。入札対象銘柄の選択肢が多くて困ることはなく、システムの都合上、入札対象から除外する銘柄については、毎回ヒアリングして決定してもらうことで問題ない。

・財務省案で基本的に問題ないが、今後の流動性供給入札の方向性として、発行量をもう少し増やすことを検討してもらいたい。例えば、月1,000億円は現行の対象ゾーンによる入札を継続し、さらに月500億円程度について市場参加者の意見を聞いて30年債を含む超長期債を追加発行するといったことも検討していただきたい。また、将来的には対象銘柄を全銘柄に拡大していただきたい。

・財務省案で基本的に問題ない。今後の課題として、発行額を1,500億円程度に増額することも検討していただきたい。

・（当局から、平成19年度上期に限らず、中長期的観点からの流動性供給入札の在り方について意見はないか問うたのに対して、）入札対象銘柄数に関するシステム制約が解決されれば、全銘柄を対象にして欲しいというのが以前からの要望である。財務省より今後の検討課題となる旨の説明があったが、引き続き検討を進めていってもらいたい。

・将来的に対象銘柄を全銘柄に拡大する方向性で良い。ただし、入札対象を単に全銘柄に拡大する場合、相場状況によっては残存期間が非常に短い銘柄ばかりが発行されてしまうこともあり得る。したがって、対象銘柄を拡大する際には、満期を区切るなどの工夫が必要である。

・システム対応がなされれば、全銘柄を対象にして良いと思う。中長期的には、毎月ではないやり方など発行額や入札のタイミング等に関し、全体の枠組みのフレキシビリティーを高めていく議論をしていきたい。

・対象銘柄を全銘柄に拡大していくと決めるのは、現時点では拙速ではないかと思う。流動性供給入札の導入時には、当時の残存12年から15年ゾーンの流動性が非常に低く、これを改善する必要があるということを慎重に議論した上で対象銘柄を決定してきた経緯がある。対象銘柄を全銘柄に拡大することを排除している訳ではないが、下期以降に向けて慎重に議論をしていくべきである。

・19年度上期については、財務省案に対して全く異論が無い。下期以降の方向性に関しては特に意見はない。

・流動性供給入札は結果発表時刻が午後1時となっている。これを他の国債入札と同様に若干早められないか。

（これに対して理財局から、他の入札よりもシステム化範囲が少なく、手作業対応が多いため、現時点で対応することは難しい旨回答した。）

○ 流通市場の活性化について

出席者から出された意見等の概要は以下の通り。

・セカンダリー市場で、日本だけが単利で売買している。システム上の問題などがあるだろうが、実際の分析や収益を複利で管理している投資家がほとんどで、実際の流通市場が複利になればもっと海外勢の参加があるのではないか。

・単利と複利については、今となってはどちらでも同じで、それ自体が大きな問題になっていることはない。それよりも、銘柄の数が多すぎることが問題であり、リオープンにより指標銘柄を作っていくということが一番重要と考えている。そのほか、セカンダリー市場、ブローカー市場において、米国に比べ圧倒的に取引量が少ないにも拘わらず、取引コストが大きい。両者がどのように関連しているかの判断はかなり難しく、卵が先か、鶏が先かのような話になるが、お互いに阻害しあっているような気がする。

・外国人投資家からは、日本銀行の金融政策決定会合の結果が報道機関にリークされた問題や、一般的に使用している業者間取引仲介業者の引値が実勢価格とかなり乖離しているケースがあることについて、日本の市場は不透明であるとの質問や苦情がある。

・セカンダリーの流動性が高くないということは、好ましいことではない。セカンダリーでの取引コストを下げるような動きや、リオープン発行を増やしていくことを行っていくしかない。

・店頭で約定してから決済に至るまでの過程が、海外に比べて効率化しきれていないことが、取引コストを上げている部分でもある。

今後は、STP(Straight Through

Processing)も含めて、電子的な取引を拡大し、投資家にとっても利便性の高いマーケットにしなければならない。その際、銘柄数が多いということがネックとなるが、これは歴史的経緯によるものであり、確実に前進させていくしかない。

決済については、1社だけではなかなか前進できないものである。主要な金融機関が協力して、約定から決済に至るところを効率化していかない限り、全体としてオールドエコノミーさを感じる。

・恣意的な引値と、流動性の面では大口の取引がはきにくいことが問題点としてあげられるのではないか。

・流通市場に関して、非居住者から引値が実勢を反映していないことについて質問を受けるが、その理由を説明するのは難しい。引値がそうなる理由としては、個別銘柄の流動性の問題があるわけで、リオープン発行をある程度進めていくことによって、時間が経てば流動性が出てきて、引値がカーブ上に乗る時が来ると思う。直ぐには変えられないと思うが、リオープン発行は積極的に議論していきたい。

・（当局から、最近5年債、10年債、20年債で結果として3回同一銘柄発行のリオープン発行となった銘柄があるが、その結果についてどう見ているかと問うたのに対し、）入札直後は新しい銘柄ではないため、直接的なニーズが少なく動きは鈍かったと思うが、一方で、流動性の高い銘柄となることで、スワップとからめてそれを好んで積極的に取引する非居住者の動きはあったように思う。

・現状では、リオープン発行とそうでないものが、どのような結果の違いを生み出すかというのは、市場環境によって左右される部分の方が大きい。リオープン発行については、外国人投資家に理解されやすいなどメリットはあると思うが、セカンダリーでの外国人投資家のフローは確かに増えているものの、最終投資家としては圧倒的に国内投資家が多いという状況にある。

したがって、もう少し絶対金利水準が上がってきてグローバルに日本国債が保有されるという環境が生まれた場合には、最終投資家としての外国人投資家を意識したリオープン発行を真剣に検討しても良いと思うが、現時点では、国内投資家が扱いやすいことをポイントにしたほうが良いのではないか。

・物価連動債のような新しい商品が出た場合に、より早くから興味を持つのは外国人投資家であったりするということもあり、取引慣行が難しいから買わないという認識は違うと思っている。投資対象から外れていく一番の理由は、絶対金利が低いということ、これは、特に個人投資家にとっては重要なところである。また、日本銀行の動向が分からないということや、財務省に対しては、英語の資料が少ないということもある。今日の議事要旨や在り方懇の議事要旨など英語で見たいという方も居ると思うので、財務省に対してやって頂きたいと思っている。

（当局からは、「入札のアナウンスメントなどの速報性を要する公表物などについては、既にかなりの部分をバイリンガル化しており、英語での情報発信についても心がけている。ただし、作業負担との兼ね合いから、本会合の議事要旨の英文版の作成を日本語版と同タイミングで翌営業日の寄り付き前に作成するのは難しい。この点については、ご理解いただくとともに、特別参加者においては必要に応じて非居住者の顧客に情報提供していただく等、ご協力をお願いしたい。」と回答した。）

連絡・問合せ先：

財務省 理財局 国債業務課 八幡・田原

電話 代表

03(3581)4111 内線 5701

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Source: Ministry of Finance.